コンプライアンスとは法令を遵守することなので、組合内の規範や世の中の常識・良識の社会規範を遵守することではない。

全国のＪＡにおける不祥事は横領案件が多く、近年では共済不正契約等における不祥事も増加している。

近年、全国のＪＡで発生している不祥事は、一般職員、臨時職員等によるものが全体の7割を占めている。

顧客が共済掛金の支払い意思があったため、顧客のためと思い掛金を一時的に立て替えることは問題ない。

共済締結時において契約者不在であったが、事前に契約者の承諾を得ていたので、代わりに配偶者に署名をいただいた。

業務用スマートフォンに顧客の電話番号が入っていなければ、紛失しても個人情報漏洩とはならない。

ＪＡは総合事業を営んでいることから、信用事業に限らずさまざまな分野でも不祥事が起こり得ることを想定すべきである。

事務手続を遵守し、職員同士が牽制をかけ、事務ミスの早期発見や再発防止を図ることが、不正の機会の芽をつむ最適な手段である。

職場内でコミュニケーションを図ることは、不祥事防止の観点からも必要である。

ハラスメントは上司部下、同僚同士、男女間、誰もが「被害者」「行為者」となる可能性がある。

パワハラの判断基準として、相手方および行為者の主観は判断材料（客観的事実）となる。

不祥事件を起こすと、お客様だけでなく組織・職員・職員家族にも多大な迷惑をかけることになる。

ヘルプラインの利用対象者は、嘱託・派遣・臨時・パート職員及び子会社の役職員を含むすべての職員である。

ヘルプライン制度は、通報者の保護や秘密の保持などを確保し、法令等違反や不正行為などの告発をしやすくするためのものである。

ヘルプライン制度は、不正行為を実行しようと思った時に、内部通報（告発）を恐れて思い止まらせる抑止力がある。