ＪＡぎふは１月２４日、岐阜市にあるみんなの森・ぎふメディアコスモスで「生産緑地セミナー」を開催しました。岐阜市内の生産者や行政、ＪＡの役職員など約１００人が出席。全国でも有数の市街化区域内農地を有する同市の現状と課題と生産緑地制度の導入メリットなどを共有し、ＪＡ・行政が一体となって農業者の所得向上と農地保全について考えていくため、今回のセミナーが実現しました。

　全国２番目の市街化区域内農地面積１０４８㌶（２０１９年１月１日時点）がある岐阜市では高度経済成長期以降、住宅宅地需要による宅地開発が加速的に進み、農地の小規模・分散化が進むことに加え、長年の増税により宅地並みの課税となりつつあることで、意欲ある農業者の経営継続や新農業者が増えていかないという課題があります。この課題解決に向け、営農を続けるための都市農地の確保や固定資産税等の減免などメリットのある生産緑地制度の周知・理解を図り、賛同する農業者を市内で増やし導入をめざします。

　この日は、国土交通省都市局都市計画課の酒井翔平課長補佐から、「地方都市における都市農地保全・活用について」の講演をした後、グリーンインフラ（自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組）の考え方や都市部における生産緑地活用事例が紹介されました。

写真＝講演する国土交通省の酒井課長補佐