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信頼される産地づくりのため 岐阜県GAP制度への取り組みを

2018.03.23

信頼される産地づくりのため

岐阜県GAP制度への取り組みを

 

岐阜市園芸振興会の4部会で構成されるGAP運営委員会が2月21日、岐阜市内のホテルパークで開かれました。

同振興会では信頼される産地づくりのため、だいこん部会、ほうれんそう部会、えだまめ部会、いちご部会の4部会がGAP(農業生産工程管理)の実施・認証に向け、独自GAPへの取組みを積極的に進め、会員による自己審査と役員による現地調査等を行っています。

岐阜県でも、県内におけるGAPの取り組みを拡大するため平成29年10月、GAP共通基盤のガイドラインに準拠した岐阜県GAPを策定。同年11月、農業者のGAPに沿った農業生産活動の実践を、県が確認するための「岐阜県GAP確認制度」の運営を開始しています。この確認を受けることで、GLOBAL G.A.P.やASIA GAP等の国際基準GAPの実施や、認証取得へのステップアップにつながるといわれ、平成32年に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食料調達基準も満たしています。

この日の委員会では、県農林事務所農業普及課からの活動報告とあわせ、岐阜県GAP確認制度とその他の国際基準GAP制度について、運営主体や申請費用、認証マーク等の違いについて説明がありました。今後は同制度の認知度向上に向け、各部会の総会や研修会で周知を図り、部会ごとに全体または一部役員を主導に、取り組みを進めていく方向です。

同委員会の市川雅己会長は、「岐阜県GAPの取り組みについては、まだ解決すべき課題もあるが、関係機関と協力して前向きに取り組んでいきたい」と話しました。

引き続き行われた役員研修会では、収入保険制度の紹介とあわせ、岐阜県GAP確認制度についても紹介され、集まった部会役員への理解を図りました。

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